インフル対策、当面は実施継続―厚労省(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの流行について、厚生労働省健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は2月26日の記者会見で、「峠は越えている」との認識を示したものの、当面は現行の対策を継続する方針を示した。

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数は、15-21日の週は1.76で、前週より1.05ポイント減った。全国的な流行入りの指標となる1.0を、次週にも下回る可能性がある。

 中嶋室長は会見で、定点当たり報告数に地域差があるため、「一様にピークアウトしたかは(判断が)難しい」との見解を示した。また、最近でも毎週、新たに100人以上が入院し、死者も発生していると指摘。世界的な大流行(パンデミック)が最悪期を脱したとの判断を見送ったWHO(世界保健機関)が、引き続きサーベイランスを実施するよう強調していることもあり、「直ちに手だてを緩めることは難しい」と述べた。

 中嶋室長は会見後、記者団に対し、定点医療機関からの患者報告や休校数の把握は平時にも実施しており、新型インフルエンザの発生を受けて新たに始めたサーベイランスは、▽入院患者の数や症状の把握▽医療機関などでの集団発生の把握▽死亡例の迅速な把握―の3つだけだと説明。これらを取りやめれば、再流行の始まりの把握や、次のパンデミックとの比較が難しくなると指摘した。


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# by qmyluprl5t | 2010-03-01 16:26

外務次官、25日から訪ロ(時事通信)

 外務省は24日、藪中三十二事務次官が25日から2日間の日程でモスクワを訪問し、ロシアのデニソフ第1外務次官と会談すると発表した。4月の核安全保障サミットや5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、核軍縮・不拡散に関する日ロの協力の在り方について協議する。 

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# by qmyluprl5t | 2010-02-27 09:21

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 容疑者国選弁護制度をめぐり、接見回数を水増しして弁護報酬を過大に受け取ったとして、岡山県警捜査2課は25日、詐欺容疑で弁護士の黒瀬文平容疑者(68)を逮捕した。 

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# by qmyluprl5t | 2010-02-26 03:26

北海道や大阪、愛媛の警察 「検挙情報」をネット公開(J-CASTニュース)

 警察がホームページ上で逮捕や検挙情報を公開するケースが徐々に増え、アクセス数が伸びている。警察庁は「各都道府県の判断で独自にやっているようだ」と言う。住民の要望を取り入れたもので、いつどこで、どんな事件があったかがわかる、というものが多い。

 愛媛県警察がホームページ上で「事件・事故速報」を公開しはじめたのは2005年からだ。目的は、県民に対する積極的な情報発信と、犯罪の未然防止、治安の向上のため。2010年2月16日にはトラック運転手の男性が次男に暴力をふるい怪我をさせ、新居浜署が逮捕したとある。ほかに、県内で起きた交通事故の発生や殺傷事件、強要未遂事件なども掲載されている。

■「地域に住む住民が欲しい情報をとれるように」

 福岡県警も2009年春、今後の広報活動の主体がインターネットになることを見越し、県内の警察署に対し、ネット上での検挙情報を公開可能とする旨を伝えた。県民からも、検挙や逮捕情報を公開して欲しい要望が寄せられていた。福岡県宗像署では同年6月から「宗像署事件検挙トピックス」の掲載をはじめた。

 宗像署の担当者は「身の回りの犯罪に関して前々から、地域に住む住民が欲しい情報をとれるようにと思っていました」と語る。宗像署の場合は検挙トピックスを設けてから、サイトへのアクセス数が急増したという。

 大阪府では「事件事故発生速報」「検挙速報」を2002年にホームページのリニューアルとあわせて行っているほか、神奈川県高津警察署や愛媛県松山東警察でも同様なサービスを始めた。情報の更新は翌日というケースが多く、報道された件に限られている。どこもページのアクセス数は伸びているようだ。

■都道府県が必要と判断して独自にやっている

 北海道警察では2003年4月に「事件・事故速報」を開設した。情報の更新は土日を除く1日1回だが、急を要すると判断した情報――災害や殺人、多重交通事故などはすぐに公開できるように対応しているのが特徴だ。

 北海道の場合、これに限らずネットを利用した情報公開には力を入れている。パソコンや携帯電話メールに宛て、登録者に対して通り魔事件や路上強盗、ひったくりなどの事件の発生情報を提供する「防犯メール」も実施している。

  「犯人を捕まえほかに、起きた事件やその傾向を伝えていくことも仕事だと思っています。ネット上に掲載することで地域には一体、どういったことが起きているか知るのも大事」

 インターネットを利用した情報提供について、警察庁は「HPを使った公開捜査の活用についてアナウンスしたことがあったが、検挙や逮捕情報の掲載は各都道府県が必要と判断して独自にやっているようだ」と話している。


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# by qmyluprl5t | 2010-02-24 20:29

「ブラッドパッチ」の保険適用を要望―脳脊髄液減少症研究会(医療介護CBニュース)

 「脳脊髄液減少症」を研究・診療する医師らが組織する脳髄液減少症研究会(代表・篠永正道国際医療福祉大学教授)は2月18日、同症の治療法である「ブラッドパッチ治療」への保険適用などを求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。

 「脳脊髄液減少症」は、交通事故などによる頭部・全身への強い衝撃で脳脊髄液が漏出し、頭痛やめまいなどのさまざまな症状を引き起こす。同研究会によると、患者数は少なく見積もっても、全国で数十万人に上る。患者本人の血液を「硬膜外腔」に注入して漏れを防ぐブラッドパッチが有効だが、保険適用外のため経済的負担が大きく、治療を断念する患者もいるという。
 
 要望書では▽脳脊髄液減少症を保険の適用疾病と認める▽硬膜外ブロックに準じ、ブラッドパッチ治療を保険適用にする―の2点を求めている。

 山井和則厚生労働大臣政務官に要望書を手渡した同研究会の美馬達夫事務局長(山王病院脳神経外科部長)は、「今後は、病気の実態をより多くの人に知ってもらうための啓発活動にも力を入れていきたい」と話している。


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